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借地底地

借地法7条の意義と適用範囲

最高裁判例 事件番号 昭和35(オ)549 事件名 請求異議 裁判年月日 昭和38年5月21日 上告理由第一点について。  借地法第7条は建物の滅失原因についてなんら制限を加えていないこと、同条は 滅失後築造された建物の …

借地法6条の異議

最高裁判例 事件番号 昭和55(オ)669 事件名 建物収去土地明渡等 裁判年月日 昭和56年3月13日  土地の賃貸人が賃貸借期間が満了したとして異議を述べ該土地の明渡請求訴訟を提起したところ、右期間満了の時期が賃貸人 …

借地法第6条にいう遅滞なく述べた異議にあたるとされた事例

最高裁判例 事件番号 昭和36(オ)494 事件名 建物収去土地明渡請求 裁判年月日 昭和39年10月16日 賃貸借契約の締結が遠い過去に属し、その時期が賃貸人賃借人の双方にとつてあいまいになり、賃貸人に対し期間満了の際 …

建物賃貸借における更新料の有効性

最高裁判例 事件番号 平成22(オ)863 事件名 更新料返還等請求本訴,更新料請求反訴,保証債務履行請求事件 裁判年月日 平成23年7月15日 1 消費者契約法10条は,憲法29条1項に違反しない。 2 賃貸借契約書に …

更新料の不履行を理由に土地賃貸借契約の解除が認められた事例

最高裁判例 事件番号 昭和58(オ)1289 事件名 建物収去土地明渡 裁判年月日 昭和59年4月20日 建物の所有を目的とする土地の賃借権の存続期間の満了にあたり賃借人が賃貸人に更新料の支払を約しながらこれを履行しなか …

土地賃貸借法定更新に際し更新料を支払う旨の慣習の存否

最高裁判例 件番号 昭和51(オ)657 事件名 建物収去土地明渡請求 裁判年月日 昭和51年10月1日 上告理由第一点について  被上告人の所論所為をもつて、いまだ本件賃貸借契約の継続を不可能又は著しく困難ならしめるも …

借地契約の更新拒絶に正当の事由がないとされた事例

最高裁判例 事件番号 平成3(オ)1948 事件名 建物収去土地明渡 裁判年月日 平成6年6月7日 土地の賃借人から当該土地上の建物を賃借していた土地の賃貸人が、借地権の存在を前提として右土地を所有者から底地価格で買い受 …

借地法4条1項所定の正当事由を補完する立退料等について

最高裁判例 事件番号 平成2(オ)326 事件名 建物収去土地明渡等 裁判年月日 平成6年10月25日 土地所有者が借地法6条2項所定の異議を述べた場合これに同法4条1項にいう正当の事由が有るか否かは、右異議が遅滞なく述 …

借地法第4条第1項の合憲性

最高裁判例 事件番号 昭和34(オ)502 事件名 建物收去土地明渡請求 裁判年月日 昭和37年6月6日 財産権(憲法29条)、とくに所有権は尊重されなければならないが、今日においては、所有権といえども絶対的なものではな …

債務不履行による土地賃貸借契約解除と建物等買取請求権の有無

最高裁判例 事件番号 昭和32(オ)840 事件名 建物収去土地明渡請求 裁判年月日 昭和35年2月9日 借地法4条2項の規定は誠実な借地人保護の規定であるから、借地人の債務不履行による土地賃貸借解除の場合には借地人は同 …

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