最高裁判例
事件番号 昭和36(オ)494
事件名 建物収去土地明渡請求
裁判年月日 昭和39年10月16日

賃貸借契約の締結が遠い過去に属し、その時期が賃貸人賃借人の双方にとつてあいまいになり、賃貸人に対し期間満了の際直ちにそのことを知つて異議を述べことが容易に期待できず、賃借人もまたその時期にはこれを予期していない等判示の特段の事情がある場合においては、賃貸人が期間満了の時期が到来したと推測して直ちに述べた異議が、訴訟における審理の結果判明した契約締結の時期から起算すると、賃貸借の期間満了後約1年半を経過した後に述べられたことになるとしても、この異議をもつて借地法第6条にいう遅滞なく述べられた異議にあたると解することができる。
参照法条 借地法6条

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