最高裁判例
事件番号   平成4(オ)1878
事件名    借地権存在確認請求本訴、賃借権不存在確認等請求反訴
裁判年月日  平成7年6月29日

被上告人の代表者であるDは、本件土地に隣接する同人の所有地(以下「園舎敷地」という。)において幼稚園を経営していたところ、運動場用地として、上告人の父である亡Eから本件土地を賃借した(以下、これを「本件賃貸借」という。)。Dは、右賃借後、自己の費用により本件土地を幼稚園の運動場として整備し、これを園舎敷地と一体的に使用してきた。その後、被上告人が本件土地の賃借権を承継し、Eが死亡して上告人が賃貸人の地位を承継した。また、被上告人は、園舎敷地に鉄骨陸屋根二階建ての新園舎を建築した。

本件賃貸借の目的は運動場用敷地と定められていて、上告人と被上告人との間には、被上告人は本件土地を幼稚園の運動場としてのみ使用する旨の合意が存在し、被上告人は現実にも、本件土地を右以外の目的に使用したことはなく、本件賃貸借は、当初その期間が二年と定められ、その後も、公正証書又は調停により、これを二年又は四年ないし五年と定めて更新されてきたというのであるから、右のような当事者間の合意等及び賃貸借の更新の経緯に照らすと、本件賃貸借は、借地法一条にいう「建物の所有を目的とする」ものではないというべきである。

なるほど、本件土地は、被上告人の経営する幼稚園の運動場として使用され、幼稚園経営の観点からすれば隣接の園舎敷地と不可分一体の関係にあるということができるが、園舎の所有それ自体のために使用されているものとはいえず、また、上告人においてそのような使用を了承して賃貸していると認めるに足りる事情もうかがわれないから、本件賃貸借をもって園舎所有を目的とするものということはできない。

参照法条  借地法1条

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