最高裁判例
事件番号 平成3(オ)1948
事件名 建物収去土地明渡
裁判年月日 平成6年6月7日

土地の賃借人から当該土地上の建物を賃借していた土地の賃貸人が、借地権の存在を前提として右土地を所有者から底地価格で買い受けたが、現に右建物及び土地を使用し、借地契約を終了させなくとも右の使用自体に支障がないのに対し、土地賃借人から借地権を相続した者が、多額の相続税の支払に充てるために借地権譲渡の許可を求める借地非訟事件の申立てをしたなど判示の事実関係の下においては、土地賃貸人のした借地契約の更新拒絶には正当の事由があるとはいえない。
参照法条 借地法4条1項,借地法9条ノ2

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