最高裁判例
件番号 昭和51(オ)657
事件名 建物収去土地明渡請求
裁判年月日 昭和51年10月1日

上告理由第一点について
 被上告人の所論所為をもつて、いまだ本件賃貸借契約の継続を不可能又は著しく困難ならしめるものとは認めるに足りないとした原審の判断は、正当として是認することができる。原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。
同第二点について
 宅地賃貸借契約における賃貸期間の満了にあたり、賃貸人の請求があれば当然に賃貸人に対する貸借人の更新料支払義務が生ずる旨の商慣習ないし事実たる慣習が存在するものとは認めるに足りないとした原審の認定は、原判決挙示の証拠関係に照らして、是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、ひつきよう、独自の見解を主張するものであつて、採用することができない。
同第三点及び第四点について
 記録及び原判決事実摘示に照らし、所論の点に関する原審の認定判断は、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、採用することができない。

参照法条 民法92条,借地法4条,借地法6条

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