最高裁判例
事件番号 昭和32(オ)840
事件名 建物収去土地明渡請求
裁判年月日 昭和35年2月9日

借地法4条2項の規定は誠実な借地人保護の規定であるから、借地人の債務不履行による土地賃貸借解除の場合には借地人は同条項による買取請求権を有しないものと解すべきである(借家法5条についての昭和29年(オ)637号同31年4月6日第二小法廷判決、集10巻4号356頁、昭和31年(オ)966号同33年3月13日第一小法廷判決、集12巻3号524頁参照)。これと同一の見解に立つ原判決の判示は相当であり、所論は理由がない。
参照法条 借地法4条

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