最高裁判例
事件番号 昭和45(オ)1018
事件名建物収去土地明渡請求
裁判年月日 昭和47年2月22日

上告人の上告理由第一点について。
借地権の消滅前に建物が滅失した場合において、土地所有者が借地権者の建物の再築に
対し遅滞なく異議を述べたときには、借地法7条による更新の規定の適用がなく、借地権
は、残存期間の満了によつて消滅するのであるが、その場合においても、同法6条による
更新の規定が適用されるのであつて、土地所有者が同条所定の異議を述べたとしても、地
上に建物があるときは、同条2項、同法4条1項但書所定の正当の事由の存しないかぎり、
借地契約が更新されるとした原審の判断は正当として首肯することができる。

そして、原審が適法に確定した事実関係のもとにおいては、訴外亡D が、本件土地の所有
者として、所論の建物の再築に対し遅滞なく異議を述べた事実を考慮に入れても、上告人
がした本件各賃貸借の更新を拒絶する旨の異議につき、前記の正当の事由があるとはいえ
ないとした原審の判断も、また、正当として是認するに足りる。原判決に所論の違法はな
く、論旨は、ひつきよう、原審の認定にそわない事実を前提とするか、独自の見解に基づ
き原判決を攻撃するものであつて、採用することができない。

同第二点について。
借地法2条所定の存続期間を有する借地権につき、借地権の消滅前に建物が滅失し、
借地権者が建物を再築し、土地所有者が遅滞なく異議を述べた場合において、残存期間の
満了前に右滅失建物の朽廃すべかりし時期が到来したときは、借地権は、その時期におい
て消滅するものと解すべきことは、所論のとおりであるが
(最高裁昭和41年(オ)第300号同42年9月21日第一小法廷判決民集21巻7号1852頁参照)、
前記の場合において、残存期間の満了前に右滅失建物の朽廃すべかりし時期が到来するこ
となく、残存期間の満了に伴い同法6条による更新があつた後に、右滅失建物の朽廃すべ
かりし時期が到来したときには、更新後の借地権は、これによつて消滅するものではない
と解するのが相当である。

すなわち、一たん借地契約が更新された以上は、更新後の借地権は、現実には、右滅失
建物ではなく、再築された建物を保持するために設定されたものとみなされるのであり、
更新後の借地権の存続期間は、当該借地権に基づき存置される建物のために保障される
必要が存するのであるから、同法6条1項後段、5条1項後段によつて準用される2条1項但書
にいう建物は、更新後の借地権に基づき存置される建物、すなわち、右の場合においては
再築された建物を指称するものと解すべきであるからである。

建物の再築に対し土地所有者が異議を述べた事情や滅失建物の朽廃すべかりし時期等は、
借地法6条による更新につき土地所有者の述べた異議の正当の事由の存否を判断するに際
して考慮されるべきことがらであつて、前記のように解したところで、論旨のいうように
借地権者が合理的な限度をこえてほしいままに借地権の存続期間を延長することができる
わけではなく、また、土地所有者のみがいたずらに不利益を強いられるわけでもない。

次に、所論の鑑定があながち不可能の事項にわたるものとはいいがたいことは所論のと
おりであるが、本件記録に徴し、本件訴訟の経緯に鑑みれば、右鑑定の申出を採用しなか
つた原審の措置をもつて違法とすることはできず、また、口頭弁論を再開すると否とは裁
判所の専権事項であり、裁判所が弁論の再開を命じなかつたため、当事者が証拠を提出で
きなかつたとしても、これをもつて違法の措置とすることができないことは、当裁判所の
判例とするところである(最高裁昭和23年(オ)第7号同年4月17日第二小法廷判決民集
2巻4号104頁、同年(オ)第58号同年11月25日第一小法廷判決民集2巻12号422頁参照)。

さらに、建物の朽廃時期の立証責任に関する上告人の主張も、独自の見解であつて、
理由がない。
原判決に所論の違法はなく、論旨は、いずれも採用することができない。

同第三点および第四点について。
所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らして是認することが
でき、右認定判断の過程に所論の違法は存しない。そして、原審の確定した事実関係のも
とにおいては、催告を要しないで解除することができる旨の特約があつたとすることはで
きず、所論の催告および解除がその効力を生じないとした原審の判断は、正当として首肯
することができる。

原判決に所論の違法はなく、論旨は、ひつきよう、原審の専権に属する証拠の取捨、事実
の認定を非難するか、独自の見解に基づき原判決を攻撃するものであつて、採用すること
ができない。

参照法条 借地法2条1項,借地法5条1項,借地法6条,借地法7条
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