売買目的でご相談をお受けしないのは、中立を心掛け不動産相談専門を旨としているからです。 借地・底地の相談等、個別の要望に対応できます。

借地権という本質

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借地権という本質は

評論をするわけではありませんが円満解決に向け、そして、借地底地を透明なものにしていく上で、これからのお話をおおまかにでも知ることにより、なぜ譲り合いの気持ちが必要なのかが少しだけ芽生えてくるかもしれないからです。その後のお話がスムーズに進行することにもなりますので、なるべく目を通していただけることをお願いしたいと思います(どこから読んでも良いように番号を付けています。)。

1.借地権関連法の歴史

明治時代以降近代化を推進する中で民法草案を、1880(明治13)年フランス人法学者ボアソナード(法政大学市ヶ谷タワー校舎の名称になっている)に対して指示し、1896(明治29)年に公布・施行。

それまで地域の慣習等で行っていた土地の貸主と借主の関係を同法に規定され「所有権の絶対」を明示し、借地関係を「地上権」と「賃借権」とに区分しました。

1900(明治33)年、地上権法、その後1909(明治42)年に土地明け渡しを迫る地震売買対策として建物保護法、1921年(大正10年)借地法、1992年(平成4年)借地借家法が制定され現在に至っています。

2.改めて借地権とは

(1)借地権の存続

旧借地法は「建物の所有を目的」とする土地の利用権を借地権と定めています。参考までに、税法上の借地権は異なる定義になっています。旧借地法の目的は建物と借主の保護にあり、一度成立すると、正当事由がない場合または更新によって半永久的に存続することになります。羊 借地 底地

逆に貸主による正当事由があれば終了してしまいますが稀なことです。現在の借地底地関係は旧法適用の際に締結されているものがほとんどで、更新が続く限り旧法適用のまま継続されます。

 

(2)「建物所有を目的」とは

建物は貴重な財産
なぜ「建物所有」を目的としたか、1921年(大正10年)に借地法が制定された当初から戦後の1945(昭和20)年のまもなくまでは地価の上昇は顕著ではなかったようで、むしろ建物の建築費用の方が人材不足等で負担が大きく、土地よりも建物の方が財産価値があったことによるものと思われます。

建物の登記
また、建物保護法から、借地人は建物の登記をすれば地主に対抗できるようにしたことも理由かと思います。

建物の価値が変化
戦後も建築資材が不足し、やっとの思いで建築した建物はまた貴重な財産であり、解体する等経済的損失が大きいとしてその建物を保護する必要性がありました。

しかし、時の流れと高度経済成長とともに土地が最も価値ある財産と認識されるようになると、価値観の変化から建物の価値が相対的に低下し、貴重な財産として保護する理由も薄れていきました。

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