最高裁判例
事件番号 昭和31(オ)664
事件名 家屋収去土地明渡請求
裁判年月日 昭和33年1月23日

借地上の建物が滅失し借地権者が新たに非堅固建物を築造するにあたり、存続期間満了の際における借地の返還を確保する目的をもつて、残存期間を超えて存続する建物を築造しない旨借地権者をして特約させた場合、右特約は借地法第11条により無効である。
参照法条 借地法11条,借地法7条,借地法4条

羊不動産・立会人事務所株式会社