最高裁判例
事件番号 昭和31(オ)508
事件名 土地明渡請求
裁判年月日 昭和35年3月22日

上告理由第一点について。
 原判決は、挙示の証拠によつて、本件建物の取毀直前の状態を判示して、本件建物に対する全体的観察によると、建物としてはもはやその効用を失つたものと判断しているのであつて、所論のように単に経済的理由によつてのみ本件建物の朽廃という事実を断定したものでないことは原判文上明らかである。

そして、原判決挙示の証拠によると右認定は首肯することができ、その認定にかゝる事実関係の下においては、本件建物が借地法2条1項但書にいわゆる朽発の域に達したものとした原判決の判断は相当であり、原判決には所論の違法はない。論旨は採用できない。

 同第二点について。
 原判決は、挙示の証拠によつて、所論従前と同一内容の賃貸借契約が成立したことを認定できないと判示しており、右認定は首肯できるから、所論は原判決において適法になした事実の確定を非難するに帰し採用できない。また権利濫用の主張も理由がない。

 同第三点について。
 所論原審の判示は、請負人たる訴外Dが本件土地を占有(直接占有)しているとしても、そのことから、上告人の占有、すなわち、間接占有がなくなるものではない旨説示したものと解すべきであり、所論原判示は相当であるから、所論は採用できない。

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