最高裁判例
事件番号 昭和48(オ)411
事件名 建物収去土地明渡請求
裁判年月日 昭和50年9月11日

上告理由一及び二について。
 借地法7条にいう建物の滅失とは、所論のように、必ずしも、建物を一時に全部取り毀し、あるいは、解体して借地の大部分が更地となつた状態が現出したときに
限るものと解すべきではなく、建物の取毀しと並行してこれとは別個の建物の新築工事を進め、新築建物完成時には旧建物が全部取り毀されたような場合をも含むも
のと解するのが相当である。

本件において原審が確定したところによれば、被上告人が本件建物を新築するにあたつて、昭和30年7、8月ころ、従前の建物であるバラツク約12坪のうち、家財の置
場前等のため、さしあたつて工事に支障のない部分約二坪を残し、その余の部分を取り毀して新築工事にとりかかり、その後、バラツクの残存部分は新築工事の進行
程度によつて順次取り毀し、遅くとも同年9月15日ころまでには既存バラツクの全部を取り毀し、その跡に本建築の本件建物を新築したというのであるから、右事実関
係のもとで、原審が、既存建物である右バラツクの取毀しは同条にいう建物の滅失にあたるとした認定判断は、正当として是認することができ、原判決に所論の違法
はない。論旨は、ひつきよう、右と異なる見解に立つて原判決を非難するにすぎないから、採用することができない。

 同一及び三について。
 原審が適法に確定した事実関係によれば、上告人が、借地法7条の適用に関し、遅滞なく異議を述べなかつた旨の原審の認定判断は、正当として是認することがで
き、原判決に所論の違法はない。論旨は、ひつきよう、独自の見解に立つて原判決を攻撃するにすぎないから、採用できない。
 よつて、民訴法401条、95条、89条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

参照法条 借地法7条
羊不動産・立会人事務所株式会社