最高裁判例
事件番号 昭和49(オ)552
事件名 建物収去土地明渡請求
裁判年月日 昭和49年10月24日

 借地法6条の規定は、その要件を満たす事実が存在するかぎり、これに適用され、その適用回数についてなんら制限がない。
参照法条 借地法6条

羊不動産・立会人事務所株式会社

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