売買目的でご相談をお受けしないのは、中立を心掛け不動産相談専門を旨としているからです。 借地・底地の相談等、個別の要望に対応できます。
PICK UP ピック アップ
  • HOME »
  • PICK UP ピック アップ »
  • 借地法2条

タグ : 借地法2条

借地法第2条第1項にいわゆる建物の朽廃にあたるとされた事例

最高裁判例 事件番号 昭和31(オ)508 事件名 土地明渡請求 裁判年月日 昭和35年3月22日 上告理由第一点について。  原判決は、挙示の証拠によつて、本件建物の取毀直前の状態を判示して、本件建物に対する全体的観察 …

借地上建物に通常修繕をこえ大修繕がされた場合に修繕前の朽廃時期に契約終了

最高裁判例 事件番号 昭和41(オ)300 事件名 建物収去、土地明渡請求 裁判年月日 昭和42年9月21日 借地上の木造建物(アパート)について、2箇月間にわたり、布コンクリートの基礎にブロツクを積みあげてセメントでか …

重量鋼造り組立式工場が堅固な建物に該当しないとされた事例

最高裁判例 事件番号 昭和46(オ)1160 事件名 建物収去土地明渡請求 裁判年月日 昭和48年10月5日 工場の建築材料として鋼材が使用されていても、主要部分の構造がボールト締めの組立式で、同工場を支えるH型重量鋼の …

建物が未だ朽廃に達しないと判断された事例

最高裁判例 事件番号  昭和30(オ)750 事件名  建物収去土地明渡請求 裁判年月日 昭和33年10月17日 木造建物が、その柱、桁、屋根の小屋組などの要部に多少の腐蝕個所がみられても、こちらの部分の構造にもとずく自 …

借地期間3年と定めた場合の存続期間

最高裁判例 事件番号 昭和41(オ)1356 事件名 土地明渡請求 裁判年月日 昭和44年11月26日 普通建物の所有を目的とする土地の賃貸借契約において期間を3年と定めた場合には、右存続期間の約定は、借地法11条により …

地上建物の朽廃と借地権の存続

最高裁判例 事件番号:昭和34(オ)950 事件名:建物收去土地明渡請求 裁判年月日:昭和37年7月19日 主文  本件上告を棄却する。 上告費用は上告人の負担とする。 理由 上告代理人の上告理由一、二について。  原判 …

PAGETOP
Copyright © Hitsuji Real Property Observer Office Corporation. All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.