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借地法7条にいう建物の滅失

最高裁判例 事件番号 昭和48(オ)411 事件名 建物収去土地明渡請求 裁判年月日 昭和50年9月11日 上告理由一及び二について。  借地法7条にいう建物の滅失とは、所論のように、必ずしも、建物を一時に全部取り毀し、 …

「賃貸不動産経営管理士」試験の概要

1月31日「賃貸不動産経営管理士」試験の概要が発表され、申込者は前年比170.8%増の13,862名、合格率55.9%のようです。今後の試験も申込者は増加すると予測されます。 羊不動産・立会人事務所株式会社

賃貸不動産経営管理士の(仮称)国家資格化実務検討会

(一社)賃貸不動産経営管理士協議会は、賃貸不動産経営管理士の国家資格化についての課題を検討する「(仮称)国家資格化実務検討会」を発足させると発表したそうです。今後、数回の検討会を開いて国家資格化を推進していくとのことです …

借地建物滅失の場合に残存期間を超え存続する建物を建築しない旨の特約の効力

最高裁判例 事件番号 昭和31(オ)664 事件名 家屋収去土地明渡請求 裁判年月日 昭和33年1月23日 借地上の建物が滅失し借地権者が新たに非堅固建物を築造するにあたり、存続期間満了の際における借地の返還を確保する目 …

借地法6条(法定更新)の適用回数

最高裁判例 事件番号 昭和49(オ)552 事件名 建物収去土地明渡請求 裁判年月日 昭和49年10月24日  借地法6条の規定は、その要件を満たす事実が存在するかぎり、これに適用され、その適用回数についてなんら制限がな …

借地法第2条第1項にいわゆる建物の朽廃にあたるとされた事例

最高裁判例 事件番号 昭和31(オ)508 事件名 土地明渡請求 裁判年月日 昭和35年3月22日 上告理由第一点について。  原判決は、挙示の証拠によつて、本件建物の取毀直前の状態を判示して、本件建物に対する全体的観察 …

「競売不動産取扱主任者」試験の合格発表

1月18日、競売不動産取扱主任者試験の合格発表がありました。不動産競売流通協会によると、受験者1,985名、合格者759名、合格率38.2%のようです。出題法律範囲は、 ・民法 ・不動産登記法 ・借借法、都市計画法、建築 …

借地上にあつた滅失建物の朽廃時期が借地法6条による更新後に到来

最高裁判例 事件番号 昭和45(オ)1018 事件名建物収去土地明渡請求 裁判年月日 昭和47年2月22日 上告人の上告理由第一点について。 借地権の消滅前に建物が滅失した場合において、土地所有者が借地権者の建物の再築に …

「公認不動産コンサルティングマスター」試験の合格発表

1月13日「公認不動産コンサルティングマスター」試験の合格発表がありました。受験者1,304名、合格者648名、合格率49.7%となっています。 試験範囲は、 ・事業(調査、資金、収支計画、企画提案書、建築、有効活用、定 …

借地上建物に通常修繕をこえ大修繕がされた場合に修繕前の朽廃時期に契約終了

最高裁判例 事件番号 昭和41(オ)300 事件名 建物収去、土地明渡請求 裁判年月日 昭和42年9月21日 借地上の木造建物(アパート)について、2箇月間にわたり、布コンクリートの基礎にブロツクを積みあげてセメントでか …

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